構造的デフレ

最近、仕事先で話す話題の一つに「構造的デフレ」という仮説がある。現在デフレは景況によるもののとして捉えられることが多いが、「実はそれはごく一部でもっと構造的な影響が背景にあるのではないか。」とでも表現できる問題意識がその話の中心になっている。今日はそのあたりを備忘録がわりに記述しておこうと思う。

１）消費行動の急激な変化（消費行動のＥ化）
最近のインターネット販売の伸びは著しいものがある、最大手アマゾンにしても年率で１５～２０％程度の伸び（直近の発表では対前年比２１～３６％という数字もある）を毎年続けている。その売り上げの伸びがどこから来ているのかというと、ネット販売の中での集中化ということ以上に、リアル店舗での購買からの移行が多いと予想される。リアル／ネットの商取引の規模を正確に把握できている統計は無いのであくまで推測に過ぎないのだが、その移行規模は相当な大きさと予想される。消費行動のＥ化とでも呼べるこの現象は、消費全体、サービス・商品の価格に対して以下の様な影響を与えていると思われる。　
（アマゾンの全体売上が4半期で50億ドルを超えているので通年で2兆円程、日本が約1割とされているとすると2000億？（随分と大きい数字）、その規模の仮に30%の成長率とすると年間で600億程度規模の売上がどこからか移行していることになる。経産省発表のBtoC ＥＣのデータを見ると市場全体では毎年１兆円程の規模で拡大している。

あくまで想像だが、BtoCの消費規模が拡大していないとすると、この１兆円の拡大は、従来の流通からECへの移行によって支えられれているのではないだろうか。加えて、１兆円という数字よりも実際はより大きな数字が移行している様な感覚もある。消費全体の正確な統計数字が無いこともあり、このあたりがはっきりと見えるまでにはまだ時間がかかるだろう。
以下にその傾向を後押ししているであろう現象・動向をあげておこう。

○購買に関わる検討・情報摂取行動の短縮化・合理化
インターネットにより、商品・サービス情報の取得や比較検討が飛躍的に容易になった。それにより、購買前の検討行動や移動に費用や時間がかからなくなった。以前なら雑誌を買ったり、実際に店に出向いて情報を得たり・比較検討する行動が多くみられたが、そのかなりの部分がインターネット内で完結する様になった。

○価格比較の容易化
インターネットにより、商品情報や仕様に加え、価格比較が容易になり。低価格な売り手に購買が集中することになった。低価格を実現している売り手は、調達・購買・配送等の各プロセスを合理化（中抜き、低コスト化）しているため、販売に関わる業者数・金額ともに大きく減少している。当然ながら、淘汰される業者が多く発生する。

２）消費行動の情報化（モノからコト消費へ）
生活物資が充足し付加価値競争が行われた結果、供給される商品の品質や品位感は殆どのものが、不満につながらないレベルに到達し、量的には大幅な供給過多になった。付加価値競争がさらに進展する中で、差別化は主に非物的なレベルで行われる様なった。（物的な差別化の困難化）

○モノの情報化
一方、コンピューターや携帯電話の普及・進化が進み情報量が飛躍的に増える中で、生活者は防衛的にも情報のフィルタリング、選択に優れた能力を身につける様になった。　情報レベルでモノの価値が判断される傾向が強まる中、モノと情報が価値レベルでは融合的に処理・判断される様になった。

○消費の情報化
生活者の消費欲求が失われた訳ではないが、それがモノである割合は相対的に減少し、モノさえもコト（情報）としての意識レベルで消費されることが増えた。（モノを購買する時にネタ（話のネタ）になるかどうかといった情報価値で購買がなされることもその現れかと思う。）

コマースのＥ化＆消費の情報化による価格引き下げ効果
消費行動のＥ化、消費の情報化といった大きなトレンドは、消費行動の合理化・短絡化や物質（モノ）費量は抑制傾向を生み出した。　当然ながら、それら現象の持続的な拡大は、物質やサービスの供給過多傾向を生み出し、価格低下の圧力となっている。加えて景況の悪化により、消費を抑制するムードが加えられさらに強まっていると考えている。ただ、よく言われる景況の変化以上に、上記の現象はより持続的で影響の程度も大きいのでは無いかというのが私の認識だ。

この仮説については継続的に追求し、意見を募ったり、各方面の方々と議論を深めてゆきたいと思う。